テレビショッピングはテレビCMではなく番組として扱うため何本でも放送できるうえ、収入にもなる。そのためほとんどの地方局は、深夜と早朝は毎日テレビショピングを放送している。
基本的にテレビCM中はニュース速報などのテロップは流れない。また時刻表示は局標準の必要以上に目立たないものに切り替えられるかCM中は表示を止める。これはCMの時間が広告主のものであり、改変して広告効果を落としてしまう事が無いようにする為。但し、震度6弱（震度5弱以上とする局もある）以上の地震速報や、津波予報、津波警報など大きな災害が予想される場合にはテレビCM中でも流す局が多い。
特別編のCMを事前告知して放送する手法は多数行われている。有名なところではコカ・コーラが初公開の1分ものCMを全放送局同一時刻に同時に流した方法や、東芝が当時発売する予定の携帯電話auW52TのCMを同時刻に全放送局に、またシチズンホールディングスが福山雅治出演・監督のCMを1日限定で流したなどがある。
CMと視聴者との関係
テレビCMの間は他のチャンネルに変える（ザッピング行為）人がいるため、視聴率が低下する傾向が見られる。
また、CMの間に「トイレに行こう」「用事を済ませよう」という人は多い。しかし、広告媒体費は高額で（特にテレビ放送）、民放のテレビ局やラジオ局はスポンサーからの広告媒体費が収入の多くを占める事から、この問題に非常に過敏になっている。あるテレビ番組では、出演したタレントが「CMの間にトイレを済ませましょう」と発言をしたために関係者が処分されるという事例があった。芸能人では、徳光和夫、井ノ原快彦、乱一世たちが、過去に同様の発言を行った。放送業界では冗談でもこの問題を公然と語ることはタブーとされている。
また、以前はCM突入前に「90秒後に衝撃の結末が!」のようにCMの放送時間を事前に告知することもあったが、視聴者に都合のよいザッピングの機会を与えてしまう事や、遅れネットでCM本数の異なる別時間帯に放送する地域にも配慮してか最近はあまり用いられない。代わりに「CMの後に衝撃の結末が!」のようにCMの放送時間がわからないようにする放送形式が用いられる。一方で、バラエティ番組を中心に話題の流れの最中にCMを持って行き、視聴者がザッピングを行って本編を見逃すと話題の流れを見失う可能性を高くしたり、
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後に1分程度の短い本編を放送し、視聴者の注目を集めてからすぐにまたCMに突入することによって、結果的にCMを見る機会を増やそうとするテレビ番組も見られる。山場CMの項も参照。
近年の録画機器は、音声認識や映像認識などにより、テレビCMを識別し、自動的にスキップしたり、カットして録画する機能を持つ機器がある。たとえば、番組自体がモノラルまたは2ヶ国語放送でテレビCMはステレオ放送の場合、音声フォーマットの違いから番組とテレビCMの区切りがわかる。番組とテレビCM共にステレオなど、音声フォーマットが同じ場合は、映像や音声レベルの変化によってテレビCMを判別したりする。この機能を使ってCMだけを収集することも可能である。
CMが視聴されない状態はスポンサーを失い、放送業界の収入減に直結する。このことから、日本民間放送連盟会長でフジテレビ会長の日枝久は、「テレビ番組はCMも含めて著作物で、CMを飛ばして再生・録画することは著作権の侵害に当たる」と主張しているが、再生・録画は個人として楽しむための複製であり、これは認められている。著作権の侵害という指摘は強引である。2005年5月、野村総合研究所の調査では約540億円の経済損失だという試算をまとめたが、一方で電通はこうした機器の購買層は
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にも関心が高く、今のところ損失にはつながらないと分析している。
CMとサブリミナル
サブリミナル効果（一瞬だけ製品映像を挿入して意識に刷り込む手法）を狙ったCMが作られることがある。サブリミナルが話題になり始めた80年代から2000年以前までは放送されるケースがあった。話題性や短期間に効果を出す事を期待して行われるなど動機は様々だが、実際の効果に疑問符が付いている点と、人を欺く行為だとして禁止されている欠点がある。後者の問題点からテレビ局の事前審査で中止を促される場合がある。サブリミナルCMを自動検出する装置を使うテレビ局もある。そのため現在では殆ど行われていない。
問題になったCM
テレビのCMでは、視聴者に
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を与えるべく、台詞（キャッチコピー）や映像作りに腐心しているが、時として表現について問題視される作品が出現することがある。ことに現在では、「コマーシャルは『好きでない人』はいても良いが、『嫌いな人』がいてはならない」との配慮から、数人の苦情で差し替えなどが行われる。
メーカーが製品に関する不祥事（大量のリコールなど）を起こした場合、通常はそのメーカーのCM自体が自粛されるが、死亡事故が発生するなどの重大なケースでは事故の発生を謝罪し、該当製品の修理・取り替えなどを視聴者にお願いするCMが流れることがある。これを俗にお詫びCMまたは謝罪CMという。
最初のお詫びCMは、三洋電機が1985年に石油ファンヒーター事故を受けて制作したCMであるとされる。このCMは動画が一切流れず、テロップと事故を起こした製品の写真のみが表示され、淡々と男性ナレーターが事故の報告と謝罪、製品の修理のお願いを語るだけという、通常のCMの形式とは著しくかけ離れたものであった。
その後同種のCMは途絶えて久しかったが、2003年に三菱ふそうトラック・バスがリコール隠しを受けてお詫びCMを流した。
また、2005年に松下電器産業(当時)がFF式石油温風機事故を受けてお詫びCMを流した。
その後の湯沸器死亡事故を起こしたパロマや同種の事故を起こしたリンナイ、ヨド物置閉じ込め事故を起こしたヨドコウなどのお詫びCMは、松下電器産業のものと酷似したものとなっている。
2007年には、保険金不払い問題を起こした日本生命保険、年金記録問題を受けた政府広報、ミニキッチンユニット用電気こんろのスイッチ不具合を受けた日立ハウステックおよび日立アプライアンス、同種の事故を起こしたサンウエーブ工業と、お詫びCMが相次いだ。三洋電機も扇風機の事故を受けて再びお詫びCMを流した。これらもほとんどが松下電器産業のCMと酷似しているが、日本生命保険のCMは他のお詫びCMとは異なり、テロップが下から上へ流れていく形であり、松下電器産業が最近流しているお詫びCMと同じく音楽が流れている。
2008年には、ジェイティフーズが起こした食中毒問題を受け、親会社の日本たばこ産業がお詫びCMを流している。また、ADEKAが製造・発売したハローキティ電動式カイロを使用中に発火したことを受け、短期間ではあるがお詫びCM（BGMなし）を流した。
日本民間放送連盟（民放連）は1968年から毎年4月21日を「放送広告の日」（後に1993年から「民放の日」）と定めている。これは、日本で初めての商業放送局（いわゆる民放）のラジオ放送局16社に対し、1951年のこの日に放送予備免許を交付し、その翌年1952年に民放連が発足したことによるものにちなんで、日本でのテレビ放送開始15周年に当たる1968年のこの日から、民間放送の統一キャンペーン活動としてこの記念日が制定された。
この「放送広告の日」の当日は「広告大賞」という題目の特別番組を夕方16時位から90分枠で毎年放送しており、現在はフジテレビで毎年明石家さんまと楠田枝里子のMCで放送しているが、1980年代中期頃まではこの当日の同時間帯に、民放全局が全く同じ特別番組を同時放映する（つまりNHK総合・教育を除く全ての民放、しかも当時はBS・CSは開局前で、NHK2局以外は全て同じ番組）という珍しい放送が毎年この日に存在した。（ちなみにこれと同様の、民放全局が共通する同時番組放送の例は「ゆく年くる年」（民放版でありNHKの同タイトル番組と異なる）が、これも1980年代中期位まであり、在京キー5局が毎年番組制作を持ち回りしていたという例が有る。その後民放の「ゆく年くる年」は消滅したが、NHK版は現在も紅白歌合戦の終了後の23時45分より放送している。尚、U局間では局同士の同時放映番組の例は頻繁にある）