新たな医薬品の開発には長い期間（十数年）と巨額の費用（数十億から数百億円）を必要とするほか、製品化できないリスクも他の業界に比べて高い。さらに厚生労働大臣の承認を得るというプロセスが必要となる。一方、新薬の特許は申請後原則20年で切れる（特許庁に特許延長願いを出し認められれば、最大5年間の延長が特許法で認められている）。そのため上市した後の特許保護期間は、他の製品に比べ短くなることから、常に新たな医薬品の研究・開発が必要とされる。以上のことから、医薬品業界は世界的に再編が進み、世界的な超大手企業に集約されつつある。日本でも例外ではなく、医薬品メーカーの再編が急激に進んでいる。
期間の切れた特許で作られた医薬品は後発医薬品（ジェネリック医薬品、ゾロ）と呼ばれ、後発品専門の医薬品メーカーも存在する。既に先発メーカーで実績のある成分を用いる事から、開発期間も短く、新たな投資が少なくて済むため、先発品よりもコストが安い。ジェネリック医薬品の多用により、中小の新薬メーカーは開発費が回収困難になる懸念が持たれている（詳細は後発医薬品を参考のこと）。また大企業でも、2010年前後に大型医薬品が一斉に特許切れを迎えるため（2010年問題）、収益の確保が可能かどうか懸念が持たれている。
医薬品の製造には薬事法により医薬品製造業許可が必要とされている。また、製造した医薬品を上市するには、上市する医薬品の種類に応じて（第1種、第2種）医薬品製造販売業許可が必要である。
日本内外で薬害の問題がある。特に副作用について十分な知識が出回っていなかった頃は医薬品として使われていたものが、後に医薬品の副作用や中毒作用の強さや、重大な副作用による医療訴訟が起こるようになって規制されるようになったものも多い。
また煙草や飲酒をしている人は薬の効き目が弱かったり消されてしまったり、副作用が強く出る場合がある。および禁忌となる飲み合わせをした場合、最悪の場合飲んだ人が死亡することもある。
日本固有の問題としては、まず使われる薬の量の多さが挙げられる。
日本における医薬品の売り上げは年間で7兆3000億円を超え、日本人はアメリカに次ぐ世界2位の「薬好き」とすら言われる[1]。それを証明するようにサプリメント（栄養補助食品）の売り上げも多い。
この背景には2つの側面があり、1つは患者が薬を出される、およびそれを服用すること自体で安心感を持つためである。時には医師が薬は必要ないと判断した場合でも薬を処方することがあるが、それは「念には念を」の意味と、安心感を持たせる意味がある。安心すると言うことは精神衛生の面で大切である。
しかしこの傾向が強くなりすぎると、患者が「薬がありさえすればいい」と思って精神的に薬に依存する。また薬を出すと病院も診療報酬が受け取れるためと患者が安心すると言うことで「とりあえず薬を出す」と思うことがあり、この
FX
が日本で薬を氾濫させた原因の1つである（もちろん他にも原因はたくさんある）。
ただ日本では医療保険によって、通常であれば薬価の3割（障害者や老人の場合は2割や1割に減額される）を払うことになっていて、残りの7割は国庫から支払われる。このため大量に薬が使われればそれだけ国庫の負担も増す。最近になって高い先発医薬品から、同等の効果を持つ後発医薬品（ジェネリック医薬品）を国が認可しようとしている要因の1つに、薬による国庫の負担を軽減する目的がある[2]。
トイレタリーとは日用品の一ジャンルであり、広義には化学薬品、細分化すると化粧品や洗剤、医薬品（医薬部外品）などに含まれる。だが、いずれに分類してもイメージなどに問題が生じることから、便宜上分類されるカテゴリと見做してよい。なお、日本語では適切な表現が見あたらないため、日常生活や業界でもトイレタリーという用語を用いることが多い。だが、英語でtoiletryとは化粧品のことであるため、和製英語となっている部分もある。
ただし、業界でもトイレタリーの定義は曖昧で、文献によっては住居用や台所用、衣類用といった洗剤を含める場合もある。しかし、トイレタリーとは本来、身嗜みのための商品であるので、ここでは洗剤は含めないことにした。（洗剤の項を参照）。もっとも、一般に洗剤・トイレタリー業界と一括りで呼ばれることがあるのは、トイレタリーを製造している業界は、洗剤を製造している企業の分野拡大が目立つからである。
もっとも、トイレタリーというと、どうしてもトイレのイメージが先行してしまうため（トイレを「
外為
」ということも多いが）、小売業界ではビューティーケアという言い方が一般的である。
などが含まれ、基本的に身嗜みのため、身体を手入れするためのものである。ハンドクリーム、リップクリーム、日焼け止めなどは医薬品や医薬部外品として含む場合もある。女性化粧品も広義ではトイレタリーに含むが、一つのジャンルとして独立している場合が多い。だが、男性化粧品はトイレタリーに含めることが多く、その際は独自のカテゴリを設ける場合もある。
また女性用の生理用品も広告戦略や販売方法など商品の性質が類似していることからトイレタリーに含めることもある。消臭剤、芳香剤も嗜好目的の商品であり、イメージと実用性が重視されるため、トイレタリーに数えられることが多く、これらは文献によって区々である。
一方、イメージより用途、目的が重視され日用性が高いオーラルケア用品はトイレタリーより、日用品のカテゴリーでくくられる。
トイレタリーのイメージ戦略
トイレタリー用品の購買層はおしなべて女性であり、とりわけ若い
外国為替
を対象としている。よってイメージ戦略は極めて重要であり、テレビCMにおける広告活動は化粧品や生理用品と並んで盛んに行われ、とりわけテレビドラマや生活バラエティ番組、情報番組などのスポンサーとなることが多いが、ドラマやバラエティ番組の内容によっては提供クレジットを自粛するケースもある。また、出演者も人気のあるアイドルや俳優が抜擢されることが多い。
商品のデザインもイメージを象徴している。色柄はペールピンクやリーフグリーン、ライムイエローなど淡色が目立ち、女性に対し、購買意欲をそそる意匠となっている。とりわけ、シャンプーなどは顕著に見られる。だが、男性もシャンプーの利用率は女性と同じぐらい高いことを考えると、この極端なイメージ戦略を問題視する声もある。事実、男性にとって一部商品は買いにくいという声も出ている。そのため、両方を対象にした中性的なデザインを施した商品も登場しているが、圧倒的にその数は少ない。
一方、ハンドソープ、ハンドクリームなど実用性を目的としたものは、デザインの偏向も少ない。その一方で、明らかに購買層が限定される商品に関しては、その年齢層、性別の好みに合ったデザインが施される（リップクリーム、奥様化粧品、剃刀など）。
トイレタリーの必要性
トイレタリー用品は必ずしも生活必需品ではない。あくまで身体をケア（手入れ）するための商品であり、嗜好性が強い。依って必要性の有無は人それぞれである。ハンドソープやボディソープ、洗顔フォームなどは石鹸に嗜好性を持たせたものであるので、全く使用しない者もいるだろう。ハンドクリームやリップクリームなどは個人の体質によって必要性を問われる代物である。
また、環境上、健康上の観点から全く不要だと唱える者もいる（後述）。しかし、トイレタリー用品は前述したとおり、生活にアクセントを加えるための嗜好品でもある。たとえば、トイレタリー用品には大抵、芳香成分が入っている。これは実際、マスキング作用もあるだろうが、使用時に香りを楽しむのが目的であり、消費者に選択の楽しみを与える要素が大きい。
だが、嗜好性ばかりではなく、実用性も重要視されており、特に近年はその傾向が強い。シャンプーなどは近年、傷んだ髪を補修する成分が含有されたものが登場している。ハンドソープはO157による食中毒事件が多発した際に一般に認知されたものであり、除菌が目的である。入浴剤は近年、薬用成分を配合したものも登場している。