また、過去にクレジットカードの支払いの延滞、ないし債務整理（弁護士等の介入による任意整理または破産などの法的整理）により不払い期間が発生している場合、ケースによって異なるが、最低でも5〜10年の間はペナルティとして新たなクレジットカードを作成する事が原則としてできない。これらの情報は、クレジットカード各社が加盟している信用情報機関に記録されるため、仮に他のクレジットカード会社に新規カードの作成を申し込んだとしても、期間内であればその情報に基づいて断られる場合がある。ただし審査側に裁量が委ねられている（法規制されている訳ではない）ので、カード発行となる場合も稀にある。また、不払いが発生していないクレジットカードについても、クレジットカード会社の判断で使用を停止されることがあるが、クレジットカード会社（担当者）によって対応は異なる。
法人名義で契約するクレジットカードも同様で、特に銀行系カード会社の場合、不渡りの場合でも公表情報を基に強制解約となる場合がある。
ただし、与信を行わないデビットカード方式のクレジットカード（チェックカードと呼ばれることもある）では、入会審査がなく、たとえ債務整理中であってもカードを作成できる金融機関が多い。要は銀行のキャッシュカードと本質的に同じである。また、米国では、信用度が低いカード入会初期はチェックカード方式で、信用度が増すと与信方式になる契約体系の銀行も少なくない。大部分の銀行において、当座預金（チェッキングアカウント）を開設した際に発行されるキャッシュカード（ATMカード）は、チェックカードの機能を有している。このカードの使用遍歴は信用情報（クレジットヒストリー）には反映されないので、いくら使用しても他の金融機関に対する信用度が上がることはない。一般的なチェックカードでは、預託金や与信のない銀行口座からリアルタイムに引き落とすため、分割払いやキャッシングはできない。また、不正利用された場合、不正利用が発覚した時点ですでにカード保有者の銀行口座からの支払いが完了しているので、原状回復すなわち払い戻しを受けるのが難しく、通常のクレジットカードに比べて不正使用に対するカード保有者の保護が弱い。総じて、クレジットカード加盟店で利用できるデビットカードと考えればよい。なお、日本では
used truck for sale
が独自のデビットカードサービスを展開して普及させたため、デビットカードとクレジットカードは別物として扱われるが、米国などでは、デビットカードといえば「チェックカード」と呼ばれるデビット方式のクレジットカードを意味することが多い。
また日本で一般的な「翌月一括払い」カードは「チャージカード」（つけ払いカード）と呼ばれる。
本人確認について
入会の際の本人確認書類の提示、または複写の添付は必須である。 本人確認法は正式には「法律第32号、金融機関等による顧客等の本人確認等及び預金口座等の不正な利用の防止に関する法律」という。（2008年2月廃止）現在は本人確認法にかわる法律として平成19年（2007年）法律第22号「犯罪収益移転防止法」（2008年3月1日施行）がある。クレジットカード業者は「顧客等の本人特定事項の確認を行う義務」を課せられることとなった。この法律は
used truck
業者に対し本人確認に関する義務規定を設けており、実際は本人確認法よりも厳しくなっている。すべてはテロ組織のマネーロンダリング防止のために制定された法律である。 顧客等の本人特定事項の確認を行う義務は特定事業者（第2条第2項）にある。クレジットカード業者以外にも、金融機関、ファイナンスリース業者、宅地建物取引業者、貴金属等取引業者、郵便物受取・電話受付サービス業者、弁護士、司法書士、行政書士、税理士などに義務がある。また、国内での本人確認書類は運転免許証、健康保険証、外国人登録証、日本国発行のパスポート、写真付住民基本台帳カードの5種類のいずれかによって確認することが最も公式とされている。他に年金手帳や住民票、身体障害者手帳、船員手帳なども公的書類であるが、カード会社各々の規定により異なるので、5種類の内一点を持参する方が良い。郵送で申込みの際はコピーの添付となる。預金通帳やキャッシュカードと届出印だけでは手続きできない。口座振替については近年、国内でもペイジーなどの口座振替端末機により、モバイルでダイレクトに金融機関にアクセス、キャッシュカードをスキャンし、金融機関の暗証番号によって口座振替手続きが届け出印なしで即時に完了する便利なシステムもあるが、銀行の休止日や労金など、アクセスできない金融機関もあり、改善が待たれている。
世界的にはマスターカードと並ぶ2大ブランド。日本においては当初ビザ協会のみが加盟店を開拓したという経緯もあり、JCBの後塵を拝していたが、VISAインターナショナルが日本信販（国際カードビジネス協会）にも直接ライセンス供与を行ったのを皮切りに、数多くの企業と積極的に提携を行った。現在日本でのシェアは2位である。
マスターカード（MasterCard）
世界的にはVISAと並ぶ2大ブランド。「Euro Card」と提携（2002年に吸収合併）しているため、ヨーロッパで強いと言われているが、現在VISAが使える店舗ではMasterCardも使える（両陣営に同時加盟しているカード会社が加盟店開拓を行う）事が多く、どちらも大きな差はない。日本においては、
used trucks
陣営に属さない銀行系のカード会社にブランド供与を行ったり、積極的なCM攻勢と提携先を選ばないブランド供与を行ったりなどによって勢力拡大を図っている。
アメリカン・エキスプレス（American Express, AMEX）
カードのグレードに合わせ用意された豊富なサービスが特徴。「ゴールドカード」や「プラチナカード」、「ブラックカード（「センチュリオン」が正式名称）」の元祖といわれている。また、自社発行のカードにグレードに応じた利用限度額を設定していない（実際には顧客ごとに限度額は設定されている。問い合わせれば、限度額を教えてくれる）。実質の限度額を増やす条件には、支払い実績を作るか、資産の裏付けに応じること等があげられる。自社でカード発行を行うとともに、日本ではクレディセゾンに、香港ではイオンクレジットサービスの現地法人に対してもライセンス供与を行っている。ローマ兵士のカードフェイスで知られる。日本国内では自社加盟店の他、提携先のJCBの加盟店でも使用できるために、日本国内における利用可能店舗数は上記の2社にほぼ並ぶ。
JCB
日本発の国際ブランドであり、またユニオンペイ登場までは長らく世界で唯一
used trucks for sale
系ではない国際ブランドだった。アジア各国を中心に加盟店を増やし、韓国や中華民国、香港、シンガポール、マレーシア、タイなどではVISAやマスターカード並みの加盟店がある。またアメリカなどでは自社加盟店の他、提携先のアメリカン・エキスプレスの加盟店でも使用できる。日本最大のカード会社のため国内での利用店舗数は最大規模を誇り、特に地方などではJCBしか使えない店も散在する。日本では自社およびJCBグループ（フランチャイズ）以外のカード会社にもライセンス供与（加盟店開放・ブランド発行会社）を行い、提携先を通じたカード発行も行われている。これらのカードも含め、2007年現在は日本でトップのシェアがある。
ダイナースクラブ（Diners Club）
「世界で最初に登場した」とされる汎用型のクレジットカード。殆どの自社発行カードに利用限度額を設定していない。また、ゴールドカード以下のグレードのカードは発行しておらず、入会時には高い属性が要求される。このためステータスが高いブランドの1つといわれている。長きにわたり独立系で加盟店は少なかったが、近年シティグループに属したことでMasterCardとの提携が実現し、日本国外における利用可能店は急速に拡大している。
ディスカバーカード（Discover Card）
アメリカ発、カード会員5千万人、加盟店4百万店以上。大半の加盟店はアメリカであるが、一部カナダ、メキシコ、コスタリカ、ミクロネシア、マーシャル諸島やカリブ海の諸国で加盟店開拓をしている。中華人民共和国のユニオンペイ・ネットワークと相互に加盟店を開放することで合意。中華人民共和国、シンガポール、タイ、韓国でも利用できるようになる予定。
日本国内では、2007年にJCBと加盟店を相互開放することで合意した。アメリカでのディスカバー加盟店は日本人にはJCB同等、日本でのJCB加盟店はアメリカ人にはディスカバー同等。