一方で客観報道の定義は曖昧であり、客観報道そのものに疑問を呈する意見もある。客観報道の定義は人によって千差万別で、定まった合意がないからである。論争も起きており、客観報道は空想でしかないとの意見もみられる。[1]
報道機関は、事件や事故といった事象に対し、報道する価値が「ある」「ない」といったふるい分けを行い、価値があると判断した事象を報道する[2]。判断する基準についてニクラス・ルーマンによれば
「驚き」「新奇さ」「断絶」「非連続」などの特性を備えており、広く報じる価値がある情報[2]
となる。そして、「驚き」などの判断基準はそのときどきの社会の状況によって異なるため、「同じような事件であっても、昔は報道されなかった（情報価値がなかった）のに、今では報道される（情報価値が生まれた）」といったことが、普通に起こりうる[3]。
ここから報道に対する指摘の一つとして、「報道に「社会的責任」や「中立性」、「正義」などの「あるべき論」を求めるのは、そもそも間違っている」という考えが生まれる（ルーマン）[3]。報道は、社会的責任などの規範とは別次元の基準で情報を峻別し、多くの人が求めるものを報じる仕組みとなっている。そこへ外部から規範を基準として入れ込もうとしても機能するわけがない、ということである[3]。
事実をありのまま述べるのではなく、報道各社の主観を組み入れて構成しなおしたり、自己の政治的なイデオロギーを優先させるため、公平とは言いがたい恣意的な編集が行われている（これに関しては偏向報道を参照）。
三菱ふそうリコール隠しや三菱リコール隠しで、
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については全国で毎年6,000〜8,000台発生し、1日平均20台以上は事故に遭遇しているにも関わらず、あえて三菱車の車両火災ばかりを特定した報道がおこなわれた（これに関しては偏向報道を参照）。
政府や政治家、スポンサー、広告代理店、芸能事務所、その他の圧力団体の影響を受けることがあるとされる。
ワイドショー化したニュース・報道番組ではストレートニュースと異なり、キャスター・アンカーマンが個人的意見を述べる。あるいは同席した評論家やコメンテーターなどのタレント文化人に意見を求めるという形で（作り手の主張を）代弁させる事が多い。これについて、例えば、ニュース専門であるCNNでは、コメンテーターなどの主観的意見を使う場合は、トークライブ、あるいはコメンテーター個人の討論コーナーなどと言う形で、局名義のストレートニュースとは明確に別の枠で構成している。
ステレオタイプな報道、否定的なレッテル貼りも問題である。（肩書報道については後述。）
例えば、「高齢者（高齢化）問題」「〜系」「ニート」「負け組」「落ちこぼれ」などである。それらのために、国民の間に偏見、差別意識や敵対的な感情等を芽生えさせたり、いじめを助長しかねないような、弊害も生まれている。
誤報ややらせ、虚偽報道の問題がある。表現の自主規制や報道における
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も問題である。記者やニュースキャスターの他、評論家やコメンテーターなどのタレント文化人に関する問題もある。報道番組の「ワイドショー化」である。
一方で、発表報道に対する批判もある。調査報道が推奨されるが、バッシング報道になりがちである。
中立かつ正確であっても、やりすぎは問題である。例えば過剰に詳細な報道は、模倣犯を生み出す。動機や手口までもが詳細に報じられることにより、犯罪や連鎖自殺を誘発する。
過度の実名報道は、プライバシーの侵害や報道被害・人権侵害につながるとされる。また少年法のように法的に規制されている物もある。ただし実名報道そのものは、報道の自由や知る権利によって認められている。
過剰な取材も問題である。取材マナーやモラル、メディアスクラムの問題がある。パパラッチがその例である。
報道番組の過剰演出の問題がある。取材映像にBGMや効果音、あるいはなぞりテロップやナレーションを付加する事により必要以上に演出される。
肩書報道には問題がある。古くから日本人は肩書が好きと言われるように、日本では報道においても人物を表す手段として職業が多用される。
事件報道において職業名の表記が正当化されるのは、(1)政治家、上級公務員などいわゆる公人の関与した事件であり、その報道が市民による政治の監視機能に役立つ場合、(2)公人、有名人など社会的影響力があり、その報道が犯罪の抑止効果に役立つと考えられる場合、(3)ある企業・学校の成員によって集団的になされた事件や、特定の職業層に頻発している事件など、職業と密接に関連していると思われる事件であり、その報道が事件の解明・予防に寄与すると考えられる
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などであるが、実際には単に容疑者・事件関係者の人物像を表す手段として利用されている。
また、学生は単に学生と表記すれば良いところ、大学生、女子大生、専門学校生、予備校生などと区別されたり、ホワイトカラーの被疑者は「会社員」などと具体的な職種が報道されることが少ないのにブルーカラーの被疑者は「配管工」「塗装工」などと具体的な職種が報道されたりと差別に繋がる報道がなされることが多い。
肩書報道は極端になればその問題があたかも特定の職業だけの問題であるかのような錯覚を与えやすく、例えば福岡飲酒運転事故以降に行われた飲酒運転に関する報道では、公務員の飲酒運転を中心に、また民間人に比べ時間を長く報道されたため、公務員は飲酒運転が多い、という印象を持つ者や公務員批判を行う者も少なくなかった。
社会は広範かつ複雑な現象であるが、継続的な意思疎通と相互行為が行われ、かつそれらがある程度の度合いで秩序化、組織化された、ある一定の人間の集合があれば、それは社会であると考えることができる。[2]社会を構成する人口の規模に注目した場合には国際社会や国民国家を想定する全体社会や都市や組織などの部分社会に区分できる。さらに意思疎通や相互作用、秩序性や限定性という社会の条件に欠落があれば全てを満たす社会と区別して準社会と呼ぶことができる。
人間は誕生してから死去するまで社会の構成員の一人であり、また社会の行為者でもある。都市または農村において育ち、家庭や学校などでさまざまな教育を受けながら成長する。この過程で社会に存在している規範や法、宗教や芸術などの文化に触れ、そして家族外の人間関係を拡大していく。これは人間の自我の確立と同時に社会化の過程でもある。
成熟してからは自営業で、または政府機関や企業や軍隊に入り、労働を通じて報酬を得て生活する。これは国民社会、地域社会、家族などの多重的な社会関係を構築する人間の組織化であり、また分業化された社会における協働という社会交換の過程である。このように人間は、社会を形成すると同時に社会に形成され、社会に働きかけながら社会から働きかけられながら活動している。
社会は人口集団、都市形態、経済発展、政治体制、宗教などによって多様性を観察することが可能であり、時代や地域によってさまざまな社会の形態を見ることができる。