リポーター／レポーター(Reporter)とは、テレビ・新聞などの取材記者のことである。
放送局・新聞社に通常は所属せず、フリーランスで活動し、特定の放送局と契約して出演、取材する。
テレビのワイドショーでリポーターの存在価値が発揮される場であったが、現在はリポーターが出演する機会が減っている。報道局の取材記者が記者と呼ばれるため、それとの差別化を図るためとも考えられる。
マスコミでは「レポート」「レポーター」という発音を、より原語に近い「リポート」「リポーター」へ改める動きが1980年代後半から出始め、日本新聞協会加盟の新聞社や放送局、雑誌協会加盟の出版社では「リポート」「リポーター」に統一している。これにより「レポート」「レポーター」は誤表記の扱いとされている。
しかしながらテレビではその周知徹底が完全にされておらず、未だに「レポート」「レポーター」と表記されるケースが散見される。
現在では「リポート」「リポーター」が正しい表記とされているため、文字として表記する際には注意が必要である。
報道（ほうどう英:Report）は、ニュース・出来事・事件・事故などを取材し、記事・番組・本を作成して広く公表・伝達する行為であり、言論の一種である。ジャーナリズム。
現在では技術が発達し、様々な手法・メディアが開発されており、一般にマスメディア(mass media)と言われている。これら報道を行う主体を報道機関という。
報道は社会的に非常に大きな力をもっており、「立法」「行政」「司法」の3つの権力にこの「報道機関」を加え、時に批判的な意味で4大権力と言われている。
取材は報道対象の事実を確認する行為で、報道機関は原則として所属する記者の取材に基づく記事を報道するが、国外など遠隔地で発生した出来事は、通信社などの配信する記事によって報道する場合もある。
この場合、記事の頭に「
履歴書
」のような形でクレジットが入る。
スポーツ新聞や地方紙では国内ニュースも通信社の配信記事に頼る場合がほとんどで、全国紙でも場合によっては国内ニュースも通信社の配信を受けることがある。
報道は表現の自由に基づく、報道の自由や知る権利に支えられている。反面、報道は客観報道の原則を守らなければならないとされる。
報道は報道を受け取る大衆との信頼関係の上に成り立っている。 この為、報道は事実に基づいたものである必要があり、事実を追求するための取材が不可欠である。 憶測や推測に基づく記事は、信憑性が失われる原因となり、結果として信頼関係を失うこととなる。
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をして裏付けを取り、事実を報道することが、報道の原則である。
よく、報道関係者が「真実を伝える」と発言することがあるが、これは原理的に誤りである。 なぜなら、ねつ造しない限り、事実はあくまで事実である。 だが、情報の送り手が真実を判断して、情報の受け手に伝えるということは、その時点で、情報の送り手側が事実に対して何らかの判断を下している可能性がある。 しかし、送り手側がどのような判断を行っているかを情報の受け手側は知りえない以上、この時点で原理的に報道の中立公正さが崩れているからである。 「報道は、事実をありのままに伝えること(事実を曲げないこと)」と言われるのは、この為である。
一方で客観報道の定義は曖昧であり、客観報道そのものに疑問を呈する意見もある。客観報道の定義は人によって千差万別で、定まった合意がないからである。論争も起きており、客観報道は空想でしかないとの意見もみられる。[1]
報道機関は、事件や事故といった事象に対し、報道する価値が「ある」「ない」といったふるい分けを行い
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があると判断した事象を報道する[2]。判断する基準についてニクラス・ルーマンによれば
「驚き」「新奇さ」「断絶」「非連続」などの特性を備えており、広く報じる価値がある情報[2]
となる。そして、「驚き」などの判断基準はそのときどきの社会の状況によって異なるため、「同じような事件であっても、昔は報道されなかった（情報価値がなかった）のに、今では報道される（情報価値が生まれた）」といったことが、普通に起こりうる[3]。
ここから報道に対する指摘の一つとして、「報道に「社会的責任」や「中立性」、「正義」などの「あるべき論」を求めるのは、そもそも間違っている」という考えが生まれる（ルーマン）[3]。報道は、社会的責任などの規範とは別次元の基準で情報を峻別し、多くの人が求めるものを報じる仕組みとなっている。そこへ外部から規範を基準として入れ込もうとしても機能するわけがない、ということである[3]。
事実をありのまま述べるのではなく、報道各社の主観を組み入れて構成しなおしたり、自己の政治的なイデオロギーを優先させるため、公平とは言いがたい恣意的な編集が行われている（これに関しては偏向報道を参照）。
三菱ふそうリコール隠しや三菱リコール隠しで、車両火災事故については全国で毎年6,000〜8,000台発生し、1日平均20台以上は事故に遭遇しているにも関わらず、あえて三菱車の車両火災ばかりを特定した報道がおこなわれた（これに関しては偏向報道を参照）。
政府や政治家、スポンサー、広告代理店、
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、その他の圧力団体の影響を受けることがあるとされる。
ワイドショー化したニュース・報道番組ではストレートニュースと異なり、キャスター・アンカーマンが個人的意見を述べる。あるいは同席した評論家やコメンテーターなどのタレント文化人に意見を求めるという形で（作り手の主張を）代弁させる事が多い。これについて、例えば、ニュース専門であるCNNでは、コメンテーターなどの主観的意見を使う場合は、トークライブ、あるいはコメンテーター個人の討論コーナーなどと言う形で、局名義のストレートニュースとは明確に別の枠で構成している。
ステレオタイプな報道、否定的なレッテル貼りも問題である。（肩書報道については後述。）
例えば、「高齢者（高齢化）問題」「〜系」「ニート」「負け組」「落ちこぼれ」などである。それらのために、国民の間に偏見、差別意識や敵対的な感情等を芽生えさせたり、いじめを助長しかねないような、弊害も生まれている。
誤報ややらせ、虚偽報道の問題がある。表現の自主規制や報道におけるタブーも問題である。記者やニュースキャスターの他、評論家やコメンテーターなどのタレント文化人に関する問題もある。報道番組の「ワイドショー化」である。
一方で、発表報道に対する批判もある。調査報道が推奨されるが、バッシング報道になりがちである。
中立かつ正確であっても、やりすぎは問題である。例えば過剰に詳細な報道は、模倣犯を生み出す。動機や手口までもが詳細に報じられることにより、犯罪や連鎖自殺を誘発する。
過度の実名報道は、プライバシーの侵害や報道被害・人権侵害につながるとされる。また少年法のように法的に規制されている物もある。ただし実名報道そのものは、報道の自由や知る権利によって認められている。
過剰な取材も問題である。取材マナーやモラル、メディアスクラムの問題がある。パパラッチがその例である。
報道番組の過剰演出の問題がある。取材映像にBGMや効果音、あるいはなぞりテロップやナレーションを付加する事により必要以上に演出される。