肩書報道には問題がある。古くから日本人は肩書が好きと言われるように、日本では報道においても人物を表す手段として職業が多用される。
事件報道において職業名の表記が正当化されるのは、(1)政治家、上級公務員などいわゆる公人の関与した事件であり、その報道が市民による政治の監視機能に役立つ場合、(2)公人、有名人など社会的影響力があり、その報道が犯罪の抑止効果に役立つと考えられる場合、(3)ある企業・学校の成員によって集団的になされた事件や、特定の職業層に頻発している事件など、職業と密接に関連していると思われる事件であり、その報道が事件の解明・予防に寄与すると考えられる場合などであるが、実際には単に容疑者・事件関係者の人物像を表す手段として利用されている。
また、学生は単に学生と表記すれば良いところ、大学生、女子大生、専門学校生、予備校生などと区別されたり、ホワイトカラーの被疑者は「会社員」などと具体的な職種が報道されることが少ないのにブルーカラーの被疑者は「配管工」「塗装工」などと具体的な職種が報道されたりと差別に繋がる報道がなされることが多い。
肩書報道は極端になればその問題があたかも特定の職業だけの問題であるかのような錯覚を与えやすく、例えば福岡飲酒運転事故以降に行われた飲酒運転に関する報道では、公務員の飲酒運転を中心に、また民間人に比べ時間を長く報道されたため、公務員は飲酒運転が多い、という印象を持つ者や公務員批判を行う者も少なくなかった。
新聞は世界規模の出来事から、国内外、地域内、さらにはコミュニティの内部などの情報伝達手段として、様々なものが発行されている。その中でも新聞社と呼ばれる、新聞・報道を専門とした会社組織・報道機関が発行する新聞は、情報の影響する範囲が広範囲であり、マスメディアと呼ばれる。影響力は発行部数に比例する。
小さなコミュニティの内部でも、例えば学校単位で発行する学級新聞や、地域で発行する地域広報などがある。
中国の唐の時代の713年〜734年頃に作られた『開元雑報』が世界で最初の紙で作られた新聞であるとされる。日本には現在の新聞と似たものとして瓦版が存在し、木製のものが多かった。現存する最古の瓦版は1614年〜1615年の大坂の役を記事にしたものである。
現在のような新聞の出現は産業革命以降の
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からであり、紙を工業的に大量に生産することが可能になったことや、印刷術の発達、教育の向上により産業を支える上で、大きな存在となった。これは後にマスマーケティングの手法の一環としても用いられるようになり、企業の広告活動にも一役買うようになった。
新聞という言葉は古来の日本語にはなく、明治時代に、英語のnewsに相当する訳語として作られた造語である。現在の「新聞」の意味の newspaper は「新聞紙」と訳した。新聞紙条例、新聞紙法などの「新聞紙」はこの意味である。「日刊紙」「全国紙」「各紙」など、「新聞」の意味で「紙」という漢字を使うのも、この語法の名残である。
その後、「新聞紙」を「新聞」と略すようになった。それにともない、「新聞紙」を newspaper の意味で使うことは減り、紙自体を指すようになった。中国では現在も「新聞」を news の意味で使い、newspaper は「報紙」と言う。
日本では新聞販売店による、新聞の戸別宅配制度が他国に類をみないほど発達している。新聞購読率が高く、再販制度によって守られている。一方で、インターネット化による新聞紙離れや、若者の新聞離れも進んでいる。また新聞の新しい形態として、フリーペーパーが注目されている。
近年はインターネット上で一部のローカル紙は除いた新聞各社のホームページが開設されているとともに、一般市民が記者となって参加できる「インターネット新聞」が続々と創刊している。
日本における代表例としては、ウィキニュースや、市民メディア・インターネット新聞JANJANが挙げられる。2006年2月には、大韓民国のオーマイニュースがソフトバンクとの提携により日本でのインターネット新聞事業を立ち上げることを発表。3月にソフトバンクがオーマイの日本法人に出資し、夏創刊。
欧米の新聞社は、インターネット新聞の普及に伴い、記事を公開するタイミングについて、紙媒体よりもウェブ媒体を優先させるウェブ・ファーストと呼ばれる方針を打ち出してきている。
偏向報道（へんこうほうどう）とは、ある特定の事象について複数の意見が対立する状況下で、特定の立場からの主張を否定もしくは肯定する意図をもって、直接・間接的な情報操作がおこなわれた報道の事である。政治・経済・裁判・事件・芸能等、対象は幅広い。マスコミ、特に現代において最も影響力が強いとされるテレビの報道姿勢が問題視されることが多くなった。
ただし、偏向報道の範囲・基準は必ずしも明確ではない。
マスコミの偏向報道を主張した人物は、日本では佐藤栄作が嚆矢とされる。退陣表明会見の際に「新聞は間違って伝えるから話したくない」と新聞記者を退席させ、テレビ局のカメラに向かって会見したエピソードは有名である。
マスコミを「第四の権力」と表現した田中角栄は、偏向報道をマスコミの武器として認識していたという。産経新聞の鹿内信隆（当時社長）は1967年7月の広告主向け説明会で「新聞が本当に不偏不党の立場でまかり通るような安泰なものに、今、日本の国内情勢が成っているでしょうか」、「敢然と守ろう『自由』、警戒せよ、左翼的商業主義!」と演説したという。
また1970年9月には、産経拡販への協力を通じた支持を求める田中角栄自民党幹事長の通達が、全国の自民党支部連合会長、支部長宛に「取扱注意・親展」として送付され、国会で取り上げられたこともある。 2003年11月に自民党執行部は「偏向報道がある」として、テレビ朝日への出演を拒否したことがある（ニュースステーションの放送内容などが理由とされる）。
自己に不利な報道をされ、立場が悪化した人物や団体が、当該報道機関に対し「偏向報道をおこなっている」という反論をおこなうケースも多い。また、自己の主義主張が報道されなかったり、逆に自己の主義主張とは価値観の異なる主張が報道されたことを偏向報道とされることもあり、「偏向報道」という言葉を用いた批判自体が、ある種の偏向性を含む可能性がある。例えば、選挙報道ではどの政党・政治団体からもしばしば偏向であると批判が上がるが、自民党など有力党派からの批判は広く報道されても、いわゆる泡沫候補からの批判は全く無視されることも珍しくない。実際に偏向報道で被害を受けているか否かを、周知の情報のみで判断するのは危険であるといえる。このように、偏向報道とそれへの批判は
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や権益等と結びつきやすく、その批判自体を多角的視点から見るべきである[1]。
偏向報道を行うことによって、かえって報道活動に権力（政治やスポンサー、時には視聴者＝大衆）から圧力が加わり、報道の自由が危機に瀕することもあり、
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では「公正・公平」を謳った倫理基準が制定されているところがほとんどである。しかし、何を持って偏向なのか、「偏向報道」か「誤報」か、そもそも報道に「公正・公平」は存在するのかという議論もあり、「偏向報道」そのものの定義付けは難しいものである。
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三億円事件での参考人聴取報道やロス疑惑、松本サリン事件における報道被害。
1989年の東京・埼玉連続幼女誘拐殺人事件の容疑者逮捕をきっかけに、
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のオタクバッシングが発生したが、このときに「男性のオタク」しか例示しなかった。この頃からバブル経済を反映して元気な女性が増えたことも重なり、メディアは女性を持ち上げる一方、男性を必要以上に貶める（中には少子化は男性が悪いという一方的な報道もあった[2]）ような報道が目立ったとされる。当時フジテレビのワイドショーでは、東海林のり子がコミックマーケットの様子を指して「ご覧ください、ここに10万人の“宮崎勤”がいます！」と言い放っている。21世紀に入り、オタクを題材にした邦画・ドラマをきっかけに
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の番組や特集が増え、芸能人がテレビで堂々とオタクであることを公言したり（中川翔子や宇多田ヒカル）、女性のオタク（腐女子）も増えてきていることもあり、オタクに対するバッシングはなくなりつつある。ただし、ひとたび凶悪事件が起きると、該当事件に類似・酷似したアニメ・漫画をバッシングの対象となることが多い（京田辺警察官殺害事件の影響による、『School Days』と『ひぐらしのなく頃に解』の放送自粛など）。